住居確保給付金制度は、２年以内に離職した方、または、自己の責によらない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、原則３ヶ月間の家賃助成とともに、就労支援を行うものです。
詳しくは 新規申請のご案内（PDF）をご覧ください。
お知らせ１
令和４年１０月２８日付「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定に基づき、特例措置として、令和５年２月以前に住居確保給付金の支給が終了し支給要件に該当する方を対象に、解雇以外の離職や自己の責によらない休業等による減収の場合でも、支給期間を３ヶ月に限り、再支給の申請が令和５年３月３１日まで可能となりました。ただし、本特例による再支給の申請は一度限りで、従前の新規申請とは異なり、支給期間の延長はできませんので、予めご承知おきください。
特例再支給の申請を希望される方は、特例再支給申請のご案内（PDF）を再度ご確認いただき、以下に掲載の申請に必要な書類すべてに必要事項を記入のうえ、ぷらっとホーム世田谷分室までご提出ください。
なお、【書式６】については、書類上部の「不動産媒介業者等記入欄」を全て大家さんや不動産媒介業者等に記入を依頼し、内容に間違いがなければ書類下部の「住居確保給付金支給申請者 本人記入欄」にご自身の署名をいただくものですので、ご注意ください。
お知らせ２
令和４年１０月２８日付「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定に基づき、特例措置として、令和５年３月３１日までの間に住居確保給付金を申請した方は、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。（延長、再延長の申請にかかる受給分についても併給が可能です。）
お知らせ３
令和４年４月２６日の閣議決定に基づき、「求職活動要件」が当分の間、一部緩和されることとなりました。詳しくは、求職活動要件の緩和について（PDF）をご確認ください。
お知らせ４
制度改正により、２年以内に離職し住居確保給付金を申請する方は、求職番号の申告または公的な無料職業紹介の窓口での相談が必須となりました。ハローワークの求職登録を行い求職番号を取得いただくか、公的な無料職業紹介の窓口で相談のうえ、ご申請ください。
なお、令和３年９月２１日よりハローワークの求職登録がオンラインで可能となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により直接ハローワーク窓口への来所が困難な場合でも、オンラインで求職登録することによりご自宅で求人情報を検索いただけます。求職活動の選択肢の一つとしてお役立てください。詳しくはハローワークのホームページをご覧ください。
お知らせ５
現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送で申請を受け付けております。下記掲載の申請書一式をプリントアウトいただくか、郵送請求フォームからお申込みください。
なお、非常に多くのお問合せをいただき、電話がつながりにくい状況になっており大変申し訳ございません。今般の状況をご理解いただきますようお願い申し上げます。
お知らせ６
現在、区民の皆様からのお申込みが殺到しており、申請書類を受け取ってから給付金を交付するまで、１ヶ月半ほどお時間をいただいております。お待たせして申し訳ありませんが、ご了承ください。
また、住居確保給付金の振込依頼人名は「セタガヤジュウキョカクホ」となります。住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の方に、家賃の入金時期と併せて振込依頼人名を必ずお伝えください。
～住居確保給付金について～
～申請に必要な書類～
申請書類一式確認票（PDF）を見ながら、以下１～８の書類をすべてご準備のうえ、
ぷらっとホーム世田谷分室までご郵送ください。
ご来所による相談・申請などをご希望の方は、事前予約制となっておりますのでお電
話ください。（予約なしで来所された場合、長時間お待ちいただくことがあります。）
１ 【書式１】住居確保給付金支給申請書（PDF）
記載例を参考に、以下③～⑧の内容と一致するようご記入ください。
（記載例）【書式１】住居確保給付金支給申請書（離職による申請の方）（PDF）
（記載例）【書式１】住居確保給付金支給申請書（減収による申請の方）（PDF）
２ 本人確認書類の写し
以下のいずれかをご提出ください。（現住所が記載されている有効期限内のもの）
・運転免許証（住所変更している場合は両面とも）
・個人番号カード（個人番号記載面は不要）
・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
・各種健康保険証
・住民票の写し
・在留カード（就労制限などある場合は両面とも）
３ 離職等関係書類
以下「Ａ離職等の方」または「Ｂ収入減少の方」 どちらか一方をご用意ください。
「Ａ離職等による申請の方」：以下２つの書類を両方ご提出ください。
①【書式２】離職状況等に関する申立書（PDF）
記載例を参考にご記入ください。
（記載例）【書式２】離職状況等に関する申立書（離職による申請の方）（PDF）
②２年以内に離職したことがわかる書類の写し
（例：離職票、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、退職証明書、廃業届など）
「Ｂ収入減少による申請の方」：以下２つの書類を両方ご提出ください。
①【書式２】離職状況等に関する申立書（PDF）
記載例を参考にご記入ください。
（記載例）【書式２】離職状況等に関する申立書（減収による申請の方）（PDF）
②収入が減少したことがわかる書類の写し
（例：シフト表、雇用主からの休業を命じる文書、勤務先ホームページの写し、
個人事業主の場合は売上台帳など収支がわかるもの、など）
４ 収入関係書類の写し
申請月の収入が確認できる書類を世帯全員分すべてご提出ください。
また、申請月の収入が確定していない場合や、毎月の収入額に変動がある場合は、
収入が確定している直近３ヶ月の平均収入で、または、申請月の収入と同程度であれ
ば前月の収入で申請も可能です。その際は該当月分をすべてご提出ください。
（例：給与明細、年金や児童手当などの振込通知書、雇用保険受給資格者証、通帳や
入出金明細、電子マネー（QRコードなど）取引明細、など）
なお、以上証明書類の提出が難しい場合は、【書式３】収入状況等に関する申立書
（PDF）・個人事業主の方は収支状況表／個人事業主用（PDF）に代えて申請する
ことができます。（記載例）【書式３】収入状況等に関する申立書（PDF）
５ 金融資産関係書類の写し
申請日時点の預貯金額（残高）がわかる書類を世帯全員分すべてご提出ください。
お手持ちの現金や、電子マネーなどの残高も預貯金に含みます。
（例：通帳や入出金明細、電子マネー（QRコードなど）残高、など）
なお、以上証明書類の提出が難しい場合は、【書式３】収入状況等に関する申立書
（PDF）・個人事業主の方は収支状況表／個人事業主用（PDF）に代えて申請する
ことができます。（記載例）【書式３】収入状況等に関する申立書（PDF）
６ 賃貸借契約書・更新契約書（覚書など）の写し
以下の項目がすべて記載されている賃貸借契約書などをご提出ください。（重要事
項説明書は賃貸借契約書の代替として認められません。）
・所在地、建物名、部屋番号
・賃料（管理費、共益費などを除く）
・入居者および人数
・契約期間
・賃料の支払期限
・貸主
・借主
・住居確保給付金の振込先（保証会社など）
以上項目の記載がない場合、【書式４】賃貸借物件の契約状況等に関する申立書
（PDF）に必要事項を記入し、お手持ちの賃貸借契約書と併せてご提出ください。
（記載例）【書式４】賃貸借物件の契約状況等に関する申立書（PDF）
７ 【書式５】住居確保給付金申請時確認書（PDF）
内容をご一読いただき、ご署名ください。
離職による申請の方は、ハローワークの求職番号もご記入ください。
（記載例）【書式５】住居確保給付金申請時確認書（PDF）
８ 【書式６】入居住宅に関する状況通知書※
賃貸借契約書上に記載の貸主（家主や不動産会社など）に、連絡した後、【書式
６】入居住宅に関する状況通知書（PDF）を送付し、記入を依頼してください。記
入する際の注意点について、詳しくは【別紙１】書式６記入の際の注意点（PDF）
をご覧ください。（記載例）【書式６】入居住宅に関する状況通知書（PDF）
※【書式６】入居住宅に関する状況通知書については、書類上部の「不動産媒介業
者等記入欄」を全て大家さんや不動産媒介業者等に記入を依頼し、内容に間違いがな
ければ書類下部の「住居確保給付金支給申請者 本人記入欄」にご自身の署名をいた
だくものですので、ご注意ください。
申請書の郵送を希望される方は、郵送請求フォームからお申込みください。
