所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の安定と経済的自立を図ることを目的に資金の貸付を行う制度です。

貸付の種類

（1）生活福祉資金

福祉資金・教育支援資金

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的としています。
具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。
また、貸付から返済完了までの過程で、民生委員による相談援助活動が行われます。

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• 教育支援資金のご案内

総合支援資金

離職などにより日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
再就職後に借金（貸付金）の返済という負担を伴う制度であり、「貸付」が適切か判断した上で支援します。
そのため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが必要です。

• 貸付には審査があり、申込から資金交付まで約1か月かかります。
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緊急小口資金

所得の少ない世帯に対して資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする貸付制度です。
緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活および返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。

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不動産担保型生活資金

現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。
なお、生活保護世帯の場合は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

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（2）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

国および東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施する公的な貸付制度です。
この貸付制度を利用するためには、お住まいの地域の子ども家庭支援センターとの連携が必要です。

訓練促進資金

ひとり親家庭の親に対して、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的とする貸付制度です。
東京都および東京都内区市等が実施する「母子家庭高等職業訓練促進給付金」または「父子家庭高等職業訓練促進給付金」を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親が対象です。

• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（入学準備金・就学準備金）のご案内

住宅支援資金

自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対して、自立の促進を図ることを目的とする貸付制度です。
児童扶養手当の支給を受ける者または所得が同水準の者で、東京都および東京都内区市等が実施する母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたひとり親家庭の親が対象です。

• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援金）のご案内

貸付を希望される方へ

（１）生活福祉資金、（２）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業ともに、資金ごとに貸付要件や基準、審査があります。
また、借入には、日数がかかります。貸付を希望される方は、事前にお電話でご相談ください。