• 償還免除申請に関するご案内は、東京都社会福祉協議会から借受人あてに郵送で送付されます。
• 特例貸付「緊急小口資金」と「総合支援資金（初回貸付）」等の償還（返済）に関することは、東京都社会福祉協議会のホームページをご確認ください。
• 東京都社会福祉協議会

償還免除申請に必要な住民票、課税証明書の取得方法

住民票

償還免除申請にあたり、世帯全員・続柄記載の住民票（発行後3か月以内）が必要です。

申請時の持ちもの

取得の際は、窓口で以下のいずれかの提示が必要です。

1. マイナンバーカード、運転免許証、パスポート（日本国発行のもの）、住民基本台帳カード、在留カード等官公署発行の写真入り証明書
2. 健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証など、官公署発行の証明書
   ※証明書の種類や状況によっては、あわせて他の本人確認資料等の提示が必要となる場合があります。

発行手数料の免除方法

住民票の発行には通常1通300円の手数料がかかりますが、償還免除申請のために取得するときは、発行手数料が無料になります。

• 取得申請書に「特例貸付償還免除申請に必要なため」と記入します。
• 窓口で下記①～③のいずれかを提示します。
• 以下①～③は、東京都社会福祉協議会から送付される償還免除申請書一式に含まれています。
  ①「新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付」
  ②「緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）の償還免除について」
  ③「緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書」

申請窓口

• 上記以外に、まちづくりセンター（太子堂・経堂・北沢・等々力・用賀・二子玉川・成城・烏山を除く20か所）で住民票の写しの証明書取り次ぎ発行を行っています。
• マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書を登録している方はコンビニで取得することもできますが、この場合は手数料免除にはなりません。
• コンビニで取得することもできますが、マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書を登録していることが必要です。

非課税証明書

借受人が世帯主の場合は、借受人本人の1通が必要です。
借受人が世帯主でない場合は、借受人と世帯主の2通が必要です。

• 借受人が貸付申請時に世帯主と別世帯だった場合は、借受人本人の1枚のみとなります。
• 特例貸付緊急小口資金・総合支援資金（初回）の2債権を免除申請する場合、一方はコピー可です。

申請時の持ちもの

取得の際は、窓口で以下のいずれかの提示が必要です。

1. 本人の場合
   本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）
2. 本人以外の方
   委任状・来庁者の本人確認ができるもの

発行手数料の免除方法

非課税証明書の発行には通常1通300円の手数料がかかりますが、償還免除申請のために取得するときは、発行手数料が無料になります。

• 取得申請書に「特例貸付償還免除申請に必要なため」と記入します。
• 窓口で下記①～③のいずれかを提示します。
• 以下①～③は、東京都社会福祉協議会から送付される償還免除申請書一式に含まれています。
  ①「新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付」
  ②「緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）の償還免除について」
  ③「緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書」

申請窓口

• 上記以外に、まちづくりセンター（太子堂・経堂・北沢・等々力・用賀・二子玉川・成城・烏山を除く20か所）で非課税証明書の取り次ぎ発行を行っています。
• マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書を登録している方はコンビニで取得することもできますが、この場合は手数料免除にはなりません。
• コンビニで取得することもできますが、マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書を登録していることが必要です。